通常国会閉幕後の福田内閣



弱者への負担を強いる福田政治


　通常国会閉幕後の６月２３日、「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００８」の原案がまとまり、福田首相が発表した。

　この骨太の方針の中には、国家公務員や国会議員の数や人件費を減らすという記述も無ければ、地方への補助金や交付金などの予算を減らすという記述も無いことから、最初から福祉の部分を切り捨てるという結論がある事が明らかである。

　今通常国会で大反対に遭った「後期高齢者医療制度」は、７５歳以上の医療費約１１兆円の内、約１兆円を７５歳以上の高齢者に負担してもらおうという制度であった。とりあえず低所得者の負担を減らすということになったが、その分の財源をどうするかについては未定である。

　しかも福田首相が「消費税を上げる事は考えない」と言い変えたのは、内閣の延命と選挙対策だけを考えた利己主義から発したものである。だが結局、そうした首相の保身によるしわ寄せは、声なき弱者の負担へと転化される事になるのである。

　地方において大阪府の橋下知事が府職員の人件費削減を巡って奮闘している最中、国の側から国家のコストを減らす議論が一切出てこないのは、余りにも無責任な態度であると言わざるを得ない。

　国の支出を削減する努力を全くせず、「負担は当然のごとく国民に」という旧態依然たる政府の体質を根本から変えない限り、わが国の民主主義は崩壊してしまうであろう。

　国の一般会計だけでなく、特別会計の改革を行わない限り、官僚支配を止めることは出来ないし、国民生活の向上もあり得ないと思う。



世界的インフレにどう対処するか


　来る７月７日から「北海道洞爺湖サミット」が開催される。

　今回のサミットで最大のテーマは、世界的な物価高騰を受けたインフレ対策になる事は間違いない。

　物価高騰の問題をめぐっては、６月中旬に大阪でＧ８財務相会合が行われ、この世界的な物価高騰・インフレをどうするか、ということが話し合われたのだが、結局「インフレを見守る」という中途半端なところでＧ８財務相会合は終わってしまった。洞爺湖サミットは、その流れを受けて展開することになろう。

　今や原油先物取引では、原油１バレル１４８ドルにまで高騰している。この数年間で５倍を超える上げ方である。

　去る６月にサウジアラビアが原油増産を表明したにも拘わらず、原油価格は下げる気配すら見せず、さらに上値を目指して上昇し続けている。これは投機マネーによる影響である。

　原油が高騰すれば、穀物、金、といったドルと連動した商品も全て上昇した。原油、穀物、金の値段の急騰は、世界中を深刻な状況に陥れている。とりわけ穀物の高騰は、貧しい国々の人々の生活を直撃している。

　こうした人類の行方に関わる重要問題を議論する場を、福田首相がホスト国の代表として仕切る事になるわけである。国内問題すらまともに解決出来ない首相が、深刻な全地球的問題にどう対処出来るか、見守っていきたい。

　私たちの生活を良くする為に、日本の政治や世界の仕組みを変えなければならない時が来ている。

『平和・環境・人権・労働・生活』等の課題に真剣に取り組んでいる牧野聖修の出番です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 [2008.7.4]