「民」に責任転嫁する「官」の制度を是正せよ


政権交代なくして「官」の改革なし


　去る５月１３日午後の衆院本会議で、ガソリン税収を今後１０年間、道路特定財源に充てる改正道路整備費財源特例法が、衆院の３分の２以上の賛成で再可決され成立した。

　しかしながら同法の規定にかかわらず、政府は同日午前の閣議において、道路特定財源制度を廃止して２００９年度から一般財源化する基本方針を決定している。

　矛盾だらけの政策であるが、自民党内でこれが認められたのは、第一に選挙目的のプロパガンダであり、第二に道路特定財源の大半が地方自治体の道路関連の債務返済に充てられている事から、たとえ一般財源化したとしても全て従来通り道路目的に財源を用いざるを得ない為である。

　そうした中、道路特定財源を原資とする道路整備特別会計から多額のタクシー代と残業代が国土交通省の出先職員に支払われていた事が明らかになった。これらは氷山の一角に過ぎない。


　一方、本年度より施行される後期高齢者医療制度は、所得の少ない老人から大量の金をもぎ取り、いきなり年金から引いてしまう、極端な老人いじめの制度となっている。

　年金問題すら解決していない状況下で年金から天引きする制度の有効性こそ、まずは問われるべきであろう。


　「道路」や「医療」など、いずれの問題にも共通しているのは、国と地方自治体の債務を累積させ続けた「官」の失政の全てを、「民」に責任転嫁し負担を強いる制度であるという点である。

　自民党政権が続く限り、こうした官主体の行政が変わる事はあり得ない。

　これからもまた、行政によるツケを国民に押しつける制度が続々と作られるであろう。

　そうした負の連鎖を断ち切り、事態を抜本的に解決する為には、政権交代を実現する以外に無い。

　政官の癒着構造を解体し、「民」に責任転嫁する「官」の制度を是正して、真の改革を断行する事が出来るのは民主党しかいないのである。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[2008.5.19]