Top Page 　理事長プロフィール FMラジオ番組 「まきの聖修の、出せ静岡の底力」

個人独裁と世界革命を目指す習近平 ───　第１９回中国共産党全国代表大会の本質　─── ［２０１７．１０．２４］ （C）REUTERS 権力集中を実現させた習近平国家主席 �ｹ小平路線に終止符が打たれた党大会 　中国で１０月１８日から２４日まで開かれた第１９回中国共産党全国代表大会は、歴史的な転換点となる重要な党大会となった。 　大会初日の１８日、習近平国家主席は、３時間半に及ぶ演説を行った。 　 演説の中で習近平国家主席は、「毛沢東が立ち上げ、�ｹ小平が豊かにした国を、この新しい時代に自分が強くする」と述べ、中国で「偉大な指導者」と称される２人と自らを並べてみせた。 　江沢民や胡錦濤などの元国家指導者も会場に同席していたが、習主席は演説で、江沢民派を取締り対象とする腐敗撲滅運動について「圧倒的勝利を勝ち取るまで続く」と明言し、江沢民とその傀儡であった胡錦濤に引導を渡す形になった。 　今回の党大会を契機として、江沢民や胡錦濤の影響力が党内で失われる事が確定した。またこの事は、約４０年近く続けられてきた�ｹ小平路線の終焉を意味する。 　２０１２年に習近平政権が発足して以降、習近平は江沢民派勢力の排除に乗り出し、腐敗撲滅運動のもとで多くの江沢民派高官および系列企業を取り締まった。 　習近平政権の５年間で、１５３万人もの人々が「腐敗」で摘発されたというから、如何に反腐敗闘争が徹底したものであり、熾烈な内実であったかが見て取れよう。 　腐敗撲滅運動によって追い詰められた江沢民派は、過去６回にわたって習近平の暗殺を企てたが、いずれも未遂に終わっている。ちなみに、習近平の盟友であり反腐敗闘争の実行者として力を発揮してきた王岐山に至っては、２７回も暗殺未遂事件に遭遇している。 　こうした過去５年の反腐敗闘争によって、党内の勢力図は、事実上「集団指導体制」から「習一極体制」へと転換を遂げており、今回の党大会はその「追認」のセレモニーに過ぎなかった。 　したがって今回の党大会は、「習近平の、習近平による、習近平のための党大会」に他ならなかった。 　また、習近平氏が進めている腐敗撲滅運動は、権力闘争である一方で、かつての文革に見られた大衆路線の側面がある事は重要である。 　人民を扇動し、腐敗した党幹部や富裕階級を吊るし上げる事によって、経済破綻に伴う人民の怒りや不満を吸収し、体制強化のエネルギーへと変換する事が可能となった。 　これは、中国経済崩壊の全責任を江沢民派に押し付ける事によって、経済破綻に伴う政治危機を乗り切ろうという習近平の戦略でもある。 　かつて�ｹ小平が推進した改革開放路線は、ある程度は中国を経済的に発展させたけれども、江沢民時代の金権腐敗政治と胡錦濤時代のバブル経済を経て、結果的に中国経済と大半の人民の生活を破綻に追い込んだ。 　マルクス・レーニン主義の観点からすれば、まさに資本主義経済の崩壊と共産主義革命の歴史的必然性を証明している現象と言える。 　それ故に、マルクス・レーニン主義の信奉者である習近平がやろうとしている事は、「革命のやり直し」なのである。 　毛沢東時代の文化大革命を彷彿とさせる習近平による腐敗撲滅運動の嵐は、この５年間で中国全土に吹き荒れ、地方の都市や農村にまで及んだ。 　その結果、中国の底辺層の人民とりわけ地方の貧民の多くは、習近平が自分達の味方であり、救済者であると信じている。 　歴史的評価としては、毛沢東は「革命家」であり、�ｹ小平は「政治家」であった。 　習近平は、ある意味でその双方を兼ね備えた稀有な人物であり、ソ連のスターリンに限りなく近い性質の独裁者であると言えよう。 世界革命の野望を有する習近平の中国 　最近の中国では、「立ち上がり、豊かになり、強くなる」という言葉（中国語で「站起来、富起来、強起来」）が、スローガンとして頻繁に使われている。 　すなわち、「中国人を立ち上がらせたのが毛沢東、改革開放で経済的に豊かにしたのが�ｹ小平、そして、習近平が中国を強くする」という意味である。 　党大会最終日の２４日、全体会議で党の最高規則にあたる党規約（「中国共産党章程」）の改正案が採択され、「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を、党規約の中で最も重要な「行動指針」として盛り込む事が決定された。 　かくして「習近平思想」は、かつての「毛沢東思想」や「�ｹ小平理論」と同様、党を挙げて信奉するイデオロギーとなり、党内における習近平の地位は一気に引き上げられることになった。 　さらに言えば、「習近平思想」は、「毛沢東思想」と同格であり、「�ｹ小平理論」よりも格上の位置づけとなる。 　「�ｹ小平理論」は、あくまで「理論」であり、「思想」よりも格下と見做されている為、「習近平思想」の習近平は、�ｹ小平を超越したことになる。 　毛沢東の後継者を自認する習近平は、「反革命」「ブルジョア」「反動分子」であった実権派の�ｹ小平路線を完全否定するつもりであるから、「習近平思想」は「�ｹ小平理論」よりも上位でなければならないのである。 　あくまで習近平が目指す理想は、マルクス・レーニン主義の貫徹であり、毛沢東がやり残した路線の継承なのである。 　その一つの表れとして、習近平はこの５年間、「党の領導」の強化に特に力を入れてきた。 　習近平は、「東西南北中、党が一切を領導する」という毛沢東の言葉を頻繁に用いている。 　党が国家の全てを指導し管理する体制の構築こそ、マルクス・レーニン主義の大原則である為である。 　前政権の胡錦濤時代は、党の一般幹部の登用などに試験を用いるなど政治の制度化を推進していたが、習近平の代になると、試験を廃止し、「党の領導」を持ち込んだ。試験等によって人事が決められると、党の人事権による裁量の余地が無くなってしまうからである。 　マルクス・レーニン主義を信奉し、毛沢東を崇拝している習近平が目指す政治とは、法の支配ではなく「党の支配」であり、法治国家ではなく「人治国家」なのである。 　結論から言うならば、「習近平思想」とは「毛沢東原理主義」への回帰であり、国内的には文革のやり直しを断行し、対外的には周辺諸国を「衛星国」化して建国百周年の２０４９年までには米国と世界を二分して対峙する事を目指すものである。 　かつて米ソ両大国によって世界が二分されていたように、２１世紀には中国が米国よりも優位の状態で、米中で世界を分割する事が、「社会主義現代化強国」の真の意味である。 　こうした観点から見れば、習近平が推進しようとしている「一帯一路構想」は、地政学的にはユーラシア全域を「衛星国」化する為の布石に他ならない。 　中国による北海道における土地買占め、尖閣諸島への武力威嚇、沖縄の領有化計画なども、単なる日中二国間の問題ではなく、習近平の世界革命戦略の一環として捉える必要がある。 　習近平が信奉するマルクス・レーニン主義の最終目標は世界革命であり、全世界の共産主義化である。以前は独立国であったチベットや新彊ウイグルを侵略併合した毛沢東もまた世界革命を目指していた。 　言うまでもなく、習近平が現代世界の国際的ルールに従う意志など皆無であると考えて良い。 個人崇拝による独裁を強化する習近平 　第１期の５年間で江沢民や胡錦濤を超える権力や権威を確立した習近平は、今後は第２期のみならず第３期をも視野に入れながら、毛沢東と並ぶかそれ以上の指導者となる野望を抱いている。 　現在の中国国内では、「習近平崇拝」の大々的キャンペーンが席巻している。 　５年前の総書記就任当初、習近平は人々に「習おじさん（中国語で「習大大」）」と呼ばせるなど庶民に親しみを持ってもらおうとしていたのだったが、２０１６年４月に、中国共産党中央は、地方の幹部や国営メディアなどに対し、習近平総書記の愛称「習大大（習おじさん）」の使用を禁止する通達を出した。 　また、習近平は「くまのプーさん」に似ているとして、以前はインターネットに２人を並べた画像が掲載されたりしていたが、今年になって完全に禁止された。 　このように習近平は、かつて毛沢東がそうであったように、自らの偶像化を進めているようである。 　２０１２年に「党中央委員会総書記」および「党中央軍事委員会主席」の座に就いた習近平は、２０１３年に「国家主席」および「国家中央軍事委員会主席」の座に就き、２０１６年には、かねてより望んでいた「党中央の核心」なる称号を得た。 　それでもまだ満足出来ないのか、最近では習近平は「領袖」や「統帥」といった呼び方までさせているという。 　いずれは、「党主席」のポストを復活させて習近平が就任し、集団指導体制を廃止して、個人独裁を再開する事もあり得る。 　かつて毛沢東の絶対的権力による独裁の反省から、１９８０年に�ｹ小平は党主席制を廃止して、集団指導体制を確立するなどの改革を行ったが、２０１２年の習近平政権成立以降はそれに逆行して、言論統制や社会統制を強化している。 　�ｹ小平路線を全否定する習近平であれば、�ｹ小平が廃止したものを復活させるのは理の当然とも言えよう。 　そもそも習近平が強化している「共産党による指導」と、「法治国家」とは絶対に相容れないものである。 　例えば、習近平政権下の中国は、人権派弁護士の大量弾圧を行っているが、公平で公正な弁護士が存在しなければ、法治国家は成り立たない。 　法治国家が機能しなくなれば、やがて「力の強い者が勝つ社会」へと変質し、市民社会は崩壊する。 　まさに文革時代の中国がそうであった。 　今回の党大会を契機に、党内における権力闘争の段階は終わり、今後は中国国内の「市民社会」が解体してゆくことになる。 　また周辺諸国は、あの手この手によって、「衛星国」化されてゆくことになるだろう。 　我が国としても、中国の体制変革は対岸の火事ではあり得ない。 　自由世界にとっての脅威は、北朝鮮だけではない。 　北朝鮮の金正恩が世界征服を考える事などはあり得ないが、中国の習近平にとって世界征服はすでに想定内であり計画済みの事柄なのである。

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