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パナマ文書の公開を契機に タックスヘイブンの非合法化を ───　デフレ不況の根源を絶つために　─── ［２０１６．４．１３］ １．所得再分配を不可能にするタックスヘイブン 　今月に入り、「パナマ文書」が全世界に衝撃を与えている。 　パナマ文書とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出したパソコンデータである。 　情報流出元のモサック・フォンセカは、英領バージン諸島やケイマン諸島などのタックスヘイブン（＝租税回避地）での会社設立を代行するビジネスを展開しており、その顧客情報が「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）に渡ったのである。 　パナマ文書は、このモサック・フォンセカが過去４０年に渡って記録した１１００万件以上の文書で、全てを文字にすると新聞紙２６００年分という膨大な量に上るという。 　今回、パナマ文書の漏洩により、ロシアのプーチン大統領の「側近」の総額２０億ドル（約２２００億円）をはじめ、中国の習近平国家主席の「親戚」や、英国のキャメロン首相、シリアのアサド大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、サウジアラビアのサルマン国王らが、タックスヘイブンを利用した租税回避行為を繰り返していたことが明らかになった。 　また日本も例外ではない。このパナマ文書には、日本人や日本企業の名前も多数含まれているという。 　ちなみにこうした行為は、法律の抜け穴を巧妙に利用した「租税回避行為」であり、現在の法律では、刑事罰の対象にはならない。 　問題は、その金額の大きさである。 　例えば日本の法人は、ケイマン諸島だけでも５５兆円もの租税回避をしていると言われている。これは、日本国の税収総額に匹敵する金額である。 　こうした租税回避行為が恒常的に継続される限り、富裕層や大企業ばかりがますます豊かになる一方で、取り損なった税収の穴埋めは、消費税をはじめとして中間層以下の税負担によって補われるため、一般国民の生活はますます苦しくなる。 　仮にアベノミクスが成功したとしても、日本で稼いだカネが国内を還流せず、タックスヘイブンへと流出し、そこで滞留するのであれば、日本の景気が良くなるはずはないのである。 　また、金持ちから多くの税金を取って貧しい人に分け与える、という「所得再分配」の大前提が崩れてしまっている為、社会保障政策や福祉政策などが行き詰まってしまうのは必然的帰結と言える。 　全世界の富の半分を１パーセントの富裕層が独占し、その大半を手の届かない場所に死蔵させているのであれば、トマ・ピケティのいう国際的所得再分配もベーシック・インカムも到底不可能であろう。 　なお諸外国に比べて、パナマ文書が日本であまり話題にならないのは、マスコミのスポンサーの大半が含まれている為と見られる。 ２．租税回避禁止法の制定に向けて 　先にも述べたように、現行法においてはタックスヘイブンの利用は違法にはならない。 　諸外国においても、現行法では合法である。 　しかしながら、マネーロンダリングをしていたアイスランドのグンロイグソン首相は、パナマ文書の公開直後の４月５日に辞任を表明した。また中国国内で腐敗追放運動を進めてきた習主席なども、いずれ失脚は免れないだろう。 　実際のところ、タックスヘイブンの利用者は、「脱税」以外の動機を持たないのである。 　そして「脱税」は、どこの国においても立派な犯罪である。 　もし我が国において、今回の問題を契機に、タックスヘイブンの利用を国内法で非合法化すれば、国家財政問題の多くは解決するであろう。しかもそれ自体は、決して難しいことではない。 　例えば「暴力団対策法」なども、当初は憲法で保障されている「結社の自由」に反するとの議論があったが、現在では「反社会的勢力」に結社の自由が認められないのは当然の事として、もはや疑問の余地は無くなっている。 　同様に、タックスヘイブンを経由して租税回避をする法人や個人については、計画性を以て犯罪を実行しているのであるから、当局による取締りの対象としても全く問題は無い。 　むしろ、事ここに至っては、放置し続けている事の方がよほど問題であろう。一刻も早く法制化が望まれる。 　パナマ文書の調査が公開されて以降、税金の支払い回避が問題となる中、４月１２日、ＥＵ（ヨーロッパ連合）は、加盟国内の大企業で売上が７億５０００万ユーロを超える６０００社に対して、タックスヘイブンにおける納税の詳細を報告させるなどの対策案を明らかにした。 　今回ＥＵが発表したルールでは、対象企業は活動を行っているＥＵ域内の国に対して税務の詳細を開示するとともに、雇用者の数と活動内容、グループ企業も含めたトータルの売上高はもとより、タックスヘイブン（＝租税回避地）での納税額も報告する義務を負うことになる。 　ＥＵ加盟国は、大企業による納税回避のために毎年５００億から７００億ユーロを失っていると見られ、ＥＵとしても本格的に対策に乗り出したようである。 　パナマ文書の問題は、６月に三重県で開かれるＧ７サミットでも議題に上るであろうから、議長国である我が国としても、具体的な提言をする必要がある。 　とりわけ安倍総理の立場からすれば、タックスヘイブンの問題は、アベノミクス失敗の言い訳として使えるので、好都合であろう。国際的な場で弁明するには丁度良いテーマでもある。 　Ｇ７サミットでは、タックスヘイブン対策について、国際的協力を取り付けることくらいは期待したいものである。

《財団概要》 名称： 一般財団法人　人権財団 設立日： 2015年 9月28日 理事長： 牧野　聖修 （まきの せいしゅう） 　定款（PDFファイル） 《連絡先》 一般財団法人 人権財団本部 〒100-0014 東京都千代田区永田町2-9-6 十全ビル 306号 TEL: 03-5501-3413 静岡事務所 〒420-0853 静岡市葵区追手町 1-19 天松追手町ビル2F TEL: 054-205-6155 FAX: 054-205-6156