Top Page 　理事長プロフィール Our Policy ■ 人権財団創立にあたって ■ 国家とは何か ■ 国家とは何か �A ■ もう一つの「国連」の創出を ■ 国境を越えた民衆法廷運動へ ■ 所得の再分配より「資産の再分配」を ■ 崩壊する世界経済の再生に向けて ■ 「貧困根絶宣言」に向けて ■ 「貧困根絶宣言」に向けて �A ■ 憲法に均衡財政条項の明文化を ■ 国家財政を主権者たる国民の手に ■ 抜本的な司法改革に向けて ■ 冤罪を生まない社会の実現を FMラジオ番組 「まきの聖修の、出せ静岡の底力」

見えざる洗脳からの解放 �B ───　信じ込まされている事、忘れさせられている事　─── ［２０１６．３．２９］ ３．本当に子育てに金がかかるのか？ 　最近、インターネット上で「保育園落ちた日本死ね」という品性のかけらも無い匿名ブログの投稿の存在が話題になっている。 　一応、事実内容を知らない人の為に、その投稿全文を以下に転載する。 （転載始） 保育園落ちた日本死ね 何なんだよ日本。 一億総活躍社会じゃねーのかよ。 昨日見事に保育園落ちたわ。 どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。 子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？ 何が少子化だよクソ。 子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからｗって言ってて子供産むやつなんかいねーよ。 不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増やせよ。 オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。 エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ。 有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ。 どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ。 ふざけんな日本。 保育園増やせないなら児童手当20万にしろよ。 保育園も増やせないし児童手当も数千円しか払えないけど少子化なんとかしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ。 国が子供産ませないでどうすんだよ。 金があれば子供産むってやつがゴマンといるんだから取り敢えず金出すか子供にかかる費用全てを無償にしろよ。 不倫したり賄賂受け取ったりウチワ作ってるやつ見繕って国会議員を半分位クビにすりゃ財源作れるだろ。 まじいい加減にしろ日本。 （転載終） 　この匿名の書き込みは、ワイドショーなどを中心にマスコミで大々的に報じられ、挙句の果ては国会でも取り上げられるまでになった。 　問題は、こうした信憑性の低い匿名投稿を、マスコミが大々的に、しかも好意的に取り上げて、政治問題にまで発展させたことにある。 　そこには、税収増を企図する官僚機構と、低廉な労働力を確保したい財界をスポンサーにしたメディアとが、渾然一体となって推進している社会的洗脳の実態がある。 　たとえ捏造であったとしても、このようなブログの内容は、政府の立場からすれば、社会に働き手が増えて税収増につながる意見であるため、「嬉しい悲鳴」であろう。 　ただし、ここでまず明らかにしておかなければならない事は、待機児童問題における最大の問題は、経済的に余裕のある共働き夫婦の子供が保育園に入ることによって、本当に保育園を必要とするシングルマザーの子供が保育園に入れなくなるという事にある。 　本来、保育園という施設は、社会的弱者の子供を救済する目的で存在していたはずである。 　保育園があくまで社会福祉を目的としているのであれば、父親が亡くなったり、あるいは両親が離婚しているような家庭の子供が優先的に入園出来なければならない。しかしながら現実には、「早い者勝ち」に近い状態と言える。 　だからと言って、保育士の数が限られている現状で、保育園の数だけを増やす事は無理であろう。 　そもそも、父親に安定した収入がある場合、子供を他人の手に委ねてまで、母親が外で働く必要があるのだろうか。 　夫婦共働きが、あたかも「当然」の「あるべき家庭像」であるかのように思い込まされている社会が、果たして正常な社会と言えるのかどうかを、まずは問われなければならない。 　就学前の幼児を赤の他人の手に委ねて両親が共に外に働きに出てしまうことは、子供の精神的成長に少なからず障害を残すはずである。 　僅かでも父親に収入がある場合には、就学までの期間、母親は育児に専念することが、子供にとっては最も望ましいことである。子供の健全な成長を望むのであれば、両親の共働きは決して良い事とは言えない。 　古来より「貧乏人の子沢山」と言われるように、たとえ貧しくて子供が多くても、昔の人は子育てをこなしていた。 　それが今では、一人か二人の子供の育児さえ出来ない母親が増加している。 　保育園が少ない事よりも、育児の出来ない母親が多い事の方が、遥かに社会的な問題ではないだろうか。 　なお、一般的に、両親共働きの理由として使われる言い訳の大半が、「子供の教育に金がかかるから」というものである。 　だが、果たして本当に子供の教育にそれほど金がかかるのであろうか。 　実際には、様々なメディアを通じて、「教育には金がかかるものだ」などと思い込まされているだけである。 　今では、家庭にインターネットさえあれば、無料で塾に通う以上の教育を十分に享受し得る環境は整っている。 　また、私立の中学や高校などに進まなくても、大学入学資格検定試験で資格を取れば、誰でも大学を受験できる。ちなみにこの「大検」制度は半世紀以上前からあるが、今では昔よりもかなり簡単に取得が可能になっている。 　物価安のこの時代、慎ましい生活を心懸ければ、一人分の収入で四人家族が生活してゆくことは十分に可能である。 　まずは、「共働きが当然」という社会的洗脳から解放される必要がある。 　親となった以上は、子供の人権を第一に考えるところから始めたいものである。

《財団概要》 名称： 一般財団法人　人権財団 設立日： 2015年 9月28日 理事長： 牧野　聖修 （まきの せいしゅう） 　定款（PDFファイル） 《連絡先》 一般財団法人 人権財団本部 〒100-0014 東京都千代田区永田町2-9-6 十全ビル 306号 TEL: 03-5501-3413 静岡事務所 〒420-0853 静岡市葵区追手町 1-19 天松追手町ビル2F TEL: 054-205-6155 FAX: 054-205-6156