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 理事長プロフィール





Our Policy


■ 人権財団創立にあたって


■ 国家とは何か


■ 国家とは何か A


■ もう一つの「国連」の創出を


■ 国境を越えた民衆法廷運動へ


■ 所得の再分配より「資産の再分配」を


■ 崩壊する世界経済の再生に向けて


■ 「貧困根絶宣言」に向けて


■ 「貧困根絶宣言」に向けて A


■ 憲法に均衡財政条項の明文化を


■ 国家財政を主権者たる国民の手に


■ 抜本的な司法改革に向けて


■ 冤罪を生まない社会の実現を






FMラジオ番組
「まきの聖修の、出せ静岡の底力」













見えざる洗脳からの解放 A


─ 信じ込まされている事、忘れさせられている事 ─


[2016.3.22]




2.質素倹約は悪いことなのか?

 近年、マスコミなどを中心に「若者の□□離れ」批判キャンペーンが大々的に展開されている。

 例を挙げると、「若者のクルマ離れ」「若者のブランド離れ」「若者の映画離れ」「若者のスキー離れ」「若者の新聞離れ」「若者の野球離れ」「若者の酒離れ」等々、枚挙に暇がない。

 こうした若者批判キャンペーンは、若者達に必要以上の浪費をさせることによってしか存立し得ない企業や財界の思惑を如実に反映したものと言える。

 本来であればユーザー離れは「企業努力の欠如」の結果と見做すべきところを、全て若者の価値観に責任転嫁をし、果ては「若者の□□離れ」がデフレ不況の原因であるかのように喧伝する始末である。

 そして、スポンサーである財界の意向を受けて、マスコミは「今の若者は物欲が無く、異常でおかしい」「それに引き換え、昔の人は貪欲で偉かった」などといった印象操作を執拗に続けている。

 こうしたマスコミの影響により、何割かの国民はメディア情報に洗脳されて、「デフレ不況の原因は物を買わなくなった若者達のせいだ」などと信じ込まされている状況にある。

 これらが行き過ぎた場合、「メディア・ハラスメント」と言うべき人権侵害にまで至ることも懸念される。

 高市総務相の「電波停止発言」を糾弾する前に、マスコミは先ずは自らを省みて、猛省すべきところが多々あることを知るべきであろう。

「若者の□□離れ」という現象は、決して悪いことではない。

 贅沢することなく慎ましく生きている若者達は、むしろ、伝統的な日本の美学を守っているとして賞賛されるべきではないだろうか。

 我が国は古来より、「質素倹約」の倫理を美徳としてきた歴史がある。しかも、約800年間にわたり、支配階級と被支配階級が共に「質素倹約」の価値観を共有してきたことは、世界史的に見ても特筆すべき稀有な事象である。

 バブル時代の贅沢三昧の社会が、どれほど異常であったかについては、今では誰もが知っている。

 しかしながらバブルの当時、その社会に生きていた人達には、その異常さが分からなかったのである。

 バブルのA級戦犯とも言えるマスコミが、バブル当時、人々の射幸心を必要以上に煽り、贅沢を礼賛し、人々を投機に走らせ、バブル肥大化の一翼を担ったという事実は、永久に消えることはない。

 だが、マスコミは自らを反省することもなく、再び同じ過ちを繰り返そうとしている。

 そもそも、国家権力における三権分立のようなチェック機能や自浄能力が、マスコミには一切存在しないのである。

 マスコミをチェックするシステムが存在しないのであれば、一人ひとりの国民がマスコミの本質を学習し、各々が自ら脱洗脳の努力をし続ける以外に無いであろう。

 政府がマスコミの電波を停止しなくとも、国民が自らの手で自宅のテレビの電源を切ればそれで良いのである。









































































































《財団概要》

名称:
一般財団法人 人権財団

設立日
2015年 9月28日

理事長:
牧野 聖修
(まきの せいしゅう)




 定款(PDFファイル)




《連絡先

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