Top Page
《 寄 稿 》
新文明構想
大和一言主 著
『 新文明構想 』 目次
|
新 文 明 構 想
第 １６ 回
国家財政の完全可視化を
 
追跡可能な責任ある通貨
前にも述べたように、政府通貨＝減価通貨は、紙幣や硬貨を一切用いることなく、取引方法は磁気カードの「政府通貨カード」のみで決済し、全ての取引日時や相手先などの情報が、ホストコンピューターにデータとして記録されます。
現行の日銀券の場合は、一旦発行された紙幣が、その後どこでどのように使われているかを把握することは不可能です。違法な取引や犯罪に用いられたり、海外に持ち出されたりしても、全く分からない状態です。日銀券などの紙幣は、ある意味で無責任な通貨と言えます。
一方、コンピューターで管理された政府通貨は、過去に遡って資金の流れを追及することも可能ですから、詐欺や贈収賄のような経済犯罪を摘発したり防止することが出来るようになります。
いわば、完全に追跡可能な「責任ある通貨」であります。
このように言うと、「プライバシーの侵害ではないか」などという声も出てきそうですが、すでに現行のクレジットカードでは、全ての買い物内容と日時と取引相手が記録されています。またネットショッピングの場合も同様です。
これらについてプライバシーを問題にしている人は滅多にいません。むしろ大部分の人は、全ての取引記録がきちんと残っている方が、安心して利用出来ると感じているはずです。
国家財政の完全可視化
また、通貨の電子化と可視化は、単に民間犯罪を取り締まるだけがメリットではありません。
国家の歳出が全て政府通貨＝減価通貨で賄われるようになれば、財政支出の流れも、全て白日の下に晒されることになります。
この事が持つ意義は大きいです。
大抵の場合、公共事業予算は実際にかかる費用の何倍も多く見積もられた上、国会でろくに審議されることなく通過し、請け負った大手ゼネコン企業は、予算の何割かをピンハネして下請け業者に仕事を全部丸投げし、その下請け業者もさらに予算からピンハネして孫請け業者に丸投げ、といった形で、実際に工事をやる業者は、玄孫請け以降の小さな工務店で、わずかな予算だけを貰って仕事をしています。
こうした資金の流れを追跡し、正確に把握出来るようになれば、従来よりも遥かに少ない予算で、公共事業を発注することが出来るようになります。
「そんな事をすれば、大半の土建業者が、やってゆけなくなる」という批判も出てきそうですが、個々人の生活はベーシック・インカムによって保障されているのですから全く問題はありません。むしろ、必要の無い業界は縮小させるべきなのです。
また、政府通貨を使って政治家や役人に贈賄することが不可能になりますので、クリーンな行政が実現するようになります。
さらに、財政が完全可視化されるようになれば、これまでのように虚偽の数字で官僚が国民を欺く事も出来なくなります。
より良い政治の実現の為にも、国家財政の完全可視化は不可欠であります。
|
|
《財団概要》
名称：
一般財団法人 人権財団
設立日：
2015年 9月28日
理事長：
牧野 聖修
（まきの せいしゅう）
定款（PDFファイル）
《連絡先》
一般財団法人
人権財団本部
〒100-0014
東京都千代田区永田町2-9-6
十全ビル 306号
TEL: 03-5501-3413
静岡事務所
〒420-0853
静岡市葵区追手町 1-19
天松追手町ビル2F
TEL: 054-205-6155
FAX: 054-205-6156
|
